0割負担も可能!?医療費が安くなる自立支援医療を申請してきました

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自立支援医療制度って知っていますか?

精神科や心療内科にかかっている人なら「医療費負担を軽減できます」との張り紙を見たことがあるかもしれません。

自治体にもよりけりですが、実際、私は医療費の負担を3割負担から0割負担まで減らすことができました。

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自立支援医療とは?

厚生労働省のホームページによれば、

自立支援医療(精神通院医療)の概要

精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

とのことです。

このような制度ができた背景には、精神疾患の治療が長期化することがあります。

正直、年単位で通院することを考えれば、毎回の医療費負担額はバカになりません。

そのため、本来ならば患者が3割を負担する医療費を補助しよう!というのが自立支援医療の目的なのです。

申請に必要なものは?

主治医の診断。

これに尽きます。

精神疾患で自立支援医療の対象となるためには、

  • 精神疾患の診断がついていること
  • 長期にわたる治療の必要性が認められること

を主治医に判断して証明してもらう必要があります。

つまり、精神障害者手帳などは必要ありません。

そして、この対象になっているかは主治医でないと判断ができませんので、まずはお医者さんに相談してみてください。

申請の手順

※これはあくまで私の場合です。自治体によって異なります

1.主治医に相談する

まずは主治医に「自立支援医療の制度を利用できますか?」と尋ねてみることからスタートします。

私の場合、ここで主治医が対象になっていると判断してくれたので、専用のフォーマットで申請用の診断書を作成してもらえました。

しかし、クリニックの中には申請用のフォーマットを用意していないところもあると思います。その場合は役所まで申請書を取りに行く必要があります。

2.役所で申請する

主治医に書いてもらった申請用の診断書を持って役所にて申請を行います。

必要なものは市区町村によって異なりますので、自治体のホームページ等で確認するのが良いと思います。

私が申請した時には必要な申請書類は窓口に用意されていましたが、そのほかには

  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 市町村民税課税・非課税証明書
  • クリニック&薬局の住所と電話番号

が必要でした。

3.自立支援医療受給者証を待つ

申請が受理されれば自立支援医療受給者証が作成され、自宅まで郵送されてきます。

ただ、この受給者証が手元に届くまでは1〜2ヶ月かかります。

この間に受診して発生した医療費は一時的に従来通り3割分を自己負担となり、後から差額が帰ってくることになります(自治体によっては償還制度がありません)。

また、この自立支援医療制度は申請時に届け出したクリニックと薬局のみでしか使えません。

そのため、その時々で通院する病院を変えたり、都合に合わせて処方薬をもらう薬局を変えている場合には注意が必要です。

実際に申請してみて

私が申請した自治体では、市区町村からの2割負担に加えて県から1割負担があったので、患者の医療費負担分は0割になりました。

つまり、タダ。

休職中に会社に提出する書類の作成費用などは医療費と認められずに代金を支払っていましたが、医療行為分については支払わなくてよくなりました。

そのため、会計の時に財布を出さずに帰ってくることもしばしば…悪いことはしていませんが、ちょっと不思議な感じでした。

これは非常に家計の助けになりました。

それまで毎回の診察で数千円払っていたのが、大幅に軽減されたわけですからね。

しかし、こうした社会保障制度は用意されていても、本人が申請しないと利用できません。

最初に主治医に相談するのは勇気が要るかもしれませんが、経済的負担が軽くなる制度ですのでぜひ申請を検討してみてください。


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